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私たちについて

 山梨県東部に位置し、上野原市・小菅村・丹波山村を管内とする広域森林組合です。 県境を越えた隣町には、東京都奥多摩町や桧原村、神奈川県相模原市があります。

 管内森林面積は、24,721ha(うち民有林は15,719ha)ちょうど全国森林面積約2,500万haの約1/1,000の広さとなります。 

設立昭和59年7月30日 設立 (丹波山村・小菅村・上野原町森林組合の合併)
組合員数正 1,863 名  准 47 名
管内森林面積24,721ha(うち民有林は15,719ha)
出資金額41,402,000円
職員20名 ( 事務職員2名 技能職員18名 )
(令和4年3月末現在)

森林経営プランナー 1名 / 山梨県林業技能作業士 8名 / 森林作業道作設士 1名

アクセス

北都留森林組合 本所事務所

〒409-0112

山梨県上野原市上野原5273-2

経営理念

森を中心とした持続可能な流域循環型社会の実現

持続可能な森林の管理(経営)

 私たちは、次世代以降に不都合を及ぼさないことを前提に、森林生態系サービスをバランス良く採算性を引き出すため、森林を持続・改良・育成する事業を継続的・計画的に遂行していきます。

 世界の生態系は地域の生態系の集合体であり、それぞれの地域の生態系に順応した社会の構築が必要です。

 人類社会の理念である地球規模の持続可能な循環型社会の構築に必ず貢献します。

主な事業

森林整備

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林産物販売

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伐採・剪定

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環境教育

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職員紹介

代表理事組合長

加藤 和秀幸 

Kato Kazuhiko

代表理事組合長

 令和4年6月10日の理事会において、新たに組合長に就任した小菅地区理事の加藤和秀幸です。私は第11期理事の時に副組合長を務めさせていただいており、当組合理事2期目となります。
 森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、木材等の林産物供給などの多面的機能を有しており、その発揮を通じて国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」といわれています。北都留森林組合の管理する森林は、東京都へ流れる多摩川の源流と神奈川県に流れる相模川の源流の一部となっており、この水を育む大切な森林を山村だけではなく、この流域の市民、行政、事業者等様々な方々と力を合わせて守り育てていきたいと思います。
 組合員の皆様の森林の資産価値を更に高め、より良い森づくりを行っていけるよう役職員一丸となり取り組んでいきますので、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

Profile Picture

参事

中田 無双

Nakada  muso

参事
森林経営プランナー
森林インストラクター
NPO多摩源流こすげ 副代表理事

プロフィール

1967年東京生まれ。大学卒業後は大手書店に入社。営業社員として働いたが、林業ガイドスクールをきっかけに林業界へ飛び込んだ。指導係として森林経営計画策定、測量、森林・林業体験教室事務局などを歴任し、現在は森林経営責任者の参事として経営理念『森を中心とした持続可能な流域循環型社会の実現』と全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、組合員・山村地域社会の進歩発展に貢献できる森林経営計画を目指している。

Profile Picture
職員集合写真
職員・理事 集合写真

SDGs宣言

 持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

 17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

外務省サイトより

森林整備を通じた自然資源の保全

6.安全な水とトイレを世界中に
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう

 地域の森林整備を通じて、国土保全・水源涵養・土砂災害防止・温室効果ガス吸収・レクリエーション機能など、森林が持つ公益的機能を発揮させます。

 豊かな森林は多様な生物の生息環境を保全し、河川を通じて海の豊かさもはぐくみます。

持続可能な林業とまちづくり

11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任

 伐採した山には必ず再造林を行うことで「伐って、使って、植える」循環を維持し、山の豊かさを保ちます。

 適切に整備・管理された健全な森林があることで、降った雨がゆっくりと海まで流れ、土砂災害の発生抑止や大規模化を防止します。

間伐前後
画像:間伐前←、間伐後→

 まっすぐな木を育てるために、苗木を植えてから、収穫するまでに成長途中の木を間引いて伐採する作業を間伐といいます。

 間伐を行うことで、上記の目的を達成するとともに、森林の中に光を取り入れ、残された木が力強く成長し、土を強くつかむことで、土砂災害防止の機能が強化されます。

バイオマス発電による脱炭素社会の実現

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

 化石燃料由来のエネルギー利用の減少に向け、従来用途がなかった伐採時に発生する曲がり材や木の枝葉などをチップにし、バイオマス発電にて無駄なくエネルギーとして利用することで、地球温暖化対策の推進に貢献します。                  

森林認証の取得および認証材の普及・啓発

 木材が、持続可能に管理された森林から伐採されたものであることを証明する仕組みである森林認証を取得し、認証材の生産・流通を進め、消費者の安心・信頼に応える木材の供給を行います。

 認証取得にあたっては、森林の生態系に配慮することも求められ、山から川・海へとつながる多様な動植物の保全に貢献します。

植付の様子
植付の様子

再造林を行う様子です。再造林とは、かつて人の手によって植え、育てられた木を伐採した跡地に再び木を植えることを言います。

 林業を行うに有利な場所では、適切に再造林を行うことで、森林の循環が維持され、空気の浄化や水源涵養機能が発揮されます。

森林教育・木育

4.質の高い教育をみんなに
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
間伐体験の様子

 子供たちや親子向けに森林・林業を知ってもらう(体験してもらう)イベントを行っています。

 世界と日本の森林・林業の状況を伝えることで、「木を伐ること、木を使うこと」の大切さを参加者に知ってもらいます。

 森林や木製品に親しみを持ってもらい、森林・林業の発展を応援してくれる人を増やす活動です。

少花粉・無花粉スギの植林

3.すべての人に健康と福祉を

 日本の約3人に1人が花粉症患者とされ、スギ・ヒノキ花粉の有病率や若年齢での発症率が増加しています。これに対して、発生しうる花粉の量を著しく減少させた少花粉・無花粉のスギ・ヒノキ品種の植林を進めています。

新森林組合系統運動方針「JForest ビジョン 2030」

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  1. 組合概要